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 ■マイナンバー制度のあれこれ、まとめました



2015年秋よりマイナンバー制度が導入、日本国民全員に12ケタのマイナンバーが通知され、マイナンバー制度が施行されることになったのですが、この「マイナンバー制度」のことを、ちゃんと理解できていますか?



■マイナンバー制度(番号制度)って?


マイナンバー制度とは、、住民票のあるすべての方に1人1つ、12ケタの番号を与えて、社会保証や税金、災害対策の分野で情報を効率的に管理するためのもので、こうすることで複数の機関に存在する個人の情報が同じ人物の情報であることを確認する為活用されるそう。

マイナンバーは個人を特定するためのもので出生時から死亡時まで原則変更されません。


■いつからはじまるの?


平成28年1月月からマイナンバーを利用します。
社会保障、税、災害対策の行政手続きにマイナンバーが必要になります。
この中でも法律や法律や自治体が定めた行政手続きでしか使用する事はできません。


■どんな時にマイナンバーを使うの?


社会保障
【年金の資格取得や確認給付、雇用保険の資格取得や給付、ハローワークの事務、医療保険の給付の請求、福祉分野の給付、生活保護など】


【税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載 など】

災害対策
【被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成事務 など】

※上記以外にもこれらに類する事務で地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

上記の手続きなどで申請書等にマイナンバーの記載を求められます。
事業主や保険会社が個人の代わりに手続きを行う場合がありますので、勤務先や証券会社、保険会社にマイナンバーの提出を求められる場合もあります。


■マイナンバー制度のメリットって?


個人の所得を国が正確に把握できるようになり、公平な税負担や社会保障のより的確な提供といった効果が期待されているそう。
災害時要救護者リストの作成や災害時の本人確認などにも活用ができます。

また、マイナンバー制度を利用する事で行政手続きが簡素化され、国民の負担も軽減されます。



■個人情報は大丈夫なの?


マイナンバー制度の導入を検討していた段階から懸念されていた個人情報の外部漏れ。
マイナンバーを安心安全に利用できるような対策もあるそうで。
マイナンバーを提供できる具体的な提供期間は、税務署、地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者、ハローワークなどと決められています。

マイナンバー法では、被害を防止するために窓口などでの本人確認は、顔写真入りの「個人番号カード」で行うことと定めています。


■もしマイナンバーを個人、企業が漏洩した場合


自分のマイナンバーをを誰かに譲渡したり、企業が漏洩すると罰則が。
情報連携や情報提供ネットワークシステムの業務に関して知りえた秘密を洩らし、登用した場合は3年以下の懲役または150万円以下の罰金が科せられます。
その他の不正手段でも6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。





今はまだ行政の手続きのみでの施行になりますが、これから不動産賃貸や売買でも利用することになるかもしれないマイナンバー制度、内容を理解していないとなにかのトラブルに巻き込まれてしまうかもしれませんね。