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 空き家対策措置法





■空き家対対策特別措置法って?

2015年2月26日一部施行された総務省と国土交通省が合同で作成した、空き家・特定空き家等に関する初めての法律です。
2015年5月26日にもその他の事項が施行予定です。

※今回施工された法律での「空き家」とは、使用されていない状態が1年以上続いていると判断された建物とその敷地。

■「特定空き家等」って?

①倒壊など、著しく保安上危険となるおそれのある状態
②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
④生活周辺環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にある場合

これらの状態の空き家を「特定空き家等」といいます。
特定空き家等は処置のための立ち入り調査などが認められています。


■固定資産税が上がるの?

固定資産税自体が高くなるわけでなく、優遇処置がなくなるということです。
その結果、支払う固定資産税があがってしまう、ということなのです。
空き家対策措置法施行前は、更地の状態と比較すると空き家の固定資産税は6分の1に優遇されていました。
(※敷地面積により3分の1の場合も)
しかし施行後は、この優遇処置がなくなる為、固定資産税を払う金額が高くなるということです。

つまり、所有者だけでなく相続する人の負担も大きくなる為、家族内で空き家をどうするか家族会議をしておく必要があります。


■空き家をもっているけどどうしたらいいの?

上記にもありますが、しっかりと家族内で話し合う必要があります。
売却や除却、賃貸経営、コインパーキングにする、など様々な方法があります。
新しい活用方法を現在模索されている方々や会社もございます。

また、自治体などにより補助金が受けられる場合もありますので、情報を収集し、家族で話し合う時間を作りましょう。


■空き家を所有してないし、関係ないよね?

今は所有していなくても、様々な理由で所有者になることもあり得ます。
①親が亡くなり、実家を相続することになった
②一軒家の維持、管理が大変になりマンションに引っ越した
③転勤など、引っ越ししないといけない理由ができた
④高齢の親が住んでいたが施設に入ることになった

など。あなたにも関係あるかもしれないお話なのです。


では、ここでおさらいです。

【空き家対策特別措置法(あきやたいさくとくべつそちほう)で定められたこと】



・倒壊の恐れがあるなど、危険な空き家に立ち入り調査をする権限を各市町村に与える
・市町村が固定資産税の課税状況を活用して所有者を把握
・市町村に、倒壊の恐れがある空き家所有者に対して撤去や修繕を命令できるようになった
・命令に所有者が従わない場合は行政執行も可
・「特定空き家等」については固定資産税などの特別特例措置の対象から除外
 特例措置対象外になると税金が最大6倍に

上記のようにしっかり管理されていない空き家はデメリットを生むのでご注意下さい。


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概要は国土交通省のホームページにありますので、そちらもあわせてご確認下さい。

 国土交通省ホームページ